参議院選挙を通して各政党の物価高対策を見たが、速攻性も具体性も無い。

与党の自民党は給付で消費税の減税・廃止には反対。野党は消費税の減税・廃止をバラバラに訴えており、まとまる気配が無い。このままでは、消費税の減税・廃止も給付も具体化する見込みは無い。暫定ガソリン税の廃止だけが唯一実現性が高い。しかし、これも条件付きとなっている。無いよりはましであるが、今国民は物価高に苦しんでいる。今助けが必要なのに、まだ先の話になっている。直ちに幅広く多数の国民を救う為の政策になっておらず、失望感だけである。

ここに、自主独立党として、具体的成果が直ちに見込める物価高対策を提言する。

預貯金の金利を６％まで上げて、消費税を廃止する。これを、セットで行う。

１）金利を上げる事により為替を円高にできて、輸入物価を安くできる。

1. 物価高騰は、円安による輸入価格高騰が原因である。

この円安は、日米の金利差によるところが大きい。日本は１％以下、これに対してアメリカは4.5％である。この金利差で円安となっている。この円安を解消する為に、日本の金利を高くする。石油・食品等の輸入物価が安くなり、全体の物価を安くできる。結果、幅広く全国民が成果を受けられる。

➁過去30年、適正な金利収入を受け取れず、預金を取り崩して生活をしていた年金生活者を始めとする預金者は、犠牲となっていた。金利収入が増える事により、詐欺まがいの金儲けの話や投資に走る必要もなく、落ち着いた生活ができるようになる。総じて、預金者にお金が回るようになる。特に高齢者で年金生活者への生活支援になる。

3. 金利６％のうち、４％を税として徴収し予算に組み込む。２％を預金者に回す。預貯金総額が１１００兆円と言われているので、４４兆円が税収に、２２兆円が預金者に渡る事になる。消費を刺激して、経済成長への寄与も期待できる。

4. 金利税収４４兆円費―消費税31兆円と仮定＝引いて約13兆円捻出できる。この金は、国民一人に１０万円を給付できる。いままで我慢してもらったご苦労賃として還付できる。２％分の２２兆円に１3兆円を加え計35兆円が世の中に流れる。お金を世の中に回す事ができる。結果、消費の増加が期待できる。

5. 副作用として、住宅ローンの金利に影響があると言うが、この金利を低金利で固定として支援する。又、法人で低金利の借金をしている法人に対しては、財務監査を行い、支援すべき法人に対しては支援する。

２）消費税を廃止する事で、成長が見込める。そして、税収の増加も期待できる。

1. 消費税を廃止する事で、成長の重しが取れる。消費税課税前の成長に戻りＧＤＰの成長が期待できる。

➁GDPの成長に伴って、税収の増加が期待できる。１０％の消費税の現在でも過去3年の実績は下記となっている。消費税が撤廃されれば、過去の実績をはるかに上回る税収が期待できる。

　　　　　2022    　　　 2023    　　　2024年

名目GDP　 2.3%     　　4.9%     　　 3.12% 増加

税収増　　1.3兆円　　  5.1兆円　　　 3.6兆円　　

＊数値は、内閣府・財務省。2024年度の名目GDPは、2025年度2月の予測値。

結論：

金利を上げて物価を下げる事はすぐに実施できる事であり、現在物価高に苦しんでいる多くの国民の生活を助ける事ができる。まさに、速攻性があり具体的な政策と言える。

金利で財源を確保できており、財源探しをする必要は無い。むしろ、消費税を廃止する事により消費税前の成長に戻す事ができる。そして、過去3年の名目GDPを上回る成長率と税収の増加が期待できる。

以上