自主独立党の結党に至った趣旨と目的：

現在、賃金が十分に上がらない中、物価だけが高騰する苦しい生活を強いられています。暗い現状から、明るい希望が見えません。

約２０年以上続いた低賃金のデフレ状態を抜け出せるかどうかと言うところです。一億総中流と言われた時期と比べ、日本の国力が弱くなり世界での地位が落ちているのを実感させられます。円安で外国人観光客に依存する景気など、力強く活気ある姿が見えません。

日本を弱体化している現状を政治から変えて行こうと思い、新しい政党を創り政治に参画する事を思い立ちました。力強い日本に復活させるべく、既存の政治を撃ち破り新しい政治制度を打ち立てるのを目的とします。

既存の古い政治制度とは、アメリカ軍占領時代に作られた制度を指します。言い換えれば、占領がまだ続いています。新しい政治制度とは、この引きづっている制度を終らせる事です。独立国家として日本国民の主権を第一に考え、自主的に国を運営すると言う意味で、政党名を「自主独立党」としました。

憲法に対する見解：憲法に謳っている国際社会と現実の乖離が大きすぎて意味をなさい。

占領時代に出来た憲法では、「平和を愛する 諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」とあります。

国際社会を見て下さい！第二次大戦後～現在まで、紛争と戦争が絶え間なく続いています。最近のヨーロッパでのロシアによるウクライナ侵略、中東でのガザ破壊、アジアでのミャンマー軍事政権の人権侵害、中国による国土拡張の軍事的動きなど、平和とは程遠い状況です。憲法で謳っている国際社会と現実との違いがあまりにも大きすぎます。

第二次大戦後は、核兵器の存在する世界になりました。(NPT)核拡散防止条約により国連の５常任理事国のみが持てる世界としました。大部分の国はこの条約に加盟していますが、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル等は、NPT条約に参加せず核を持っています。今回NPT体制を揺るがす大きな問題が起きました。国連の常任理事国であり核保有国のロシアが非核保有国のウクライナに侵略した事態です。核保有の必要性や重要性を再認識させられる事態になっています。

安全保障に対する見解：　憲法の作り直しをする必要性がでてきたと考えます。

球規模で、日本の安全保障に直接もしくは間接的に関係する問題が発生しており、非武装では国際社会で生きていけないと言う現実を見せつけられています。自分の事は自分で守る必要があり、憲法で規定されている非武装は夢物語だったと言う現実です。永世中立国のスイスでさえも武装中立です。

特に大きく影響のある事態として３つ挙げます。◎ロシアによるウクライナ侵略、　◎日本と中国の間の尖閣諸島の領有権問題、　◎中国と東シナ海沿岸の国々との領有権問題　いずれも、譲れない領土の主権がからんでおり日本としても主権を基に動く必要があります。

◎ウクライナ侵略：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵略を開始。　アメリカ・ヨーロッパ諸国のウクライナ支援により、短期間で首都に攻め入り傀儡政権を樹立して全土を占領する筋書きは,打ち砕くことが出来ました。この後一進一退を繰り返し、最近はロシア優位の状態です。アメリカの新しいトランプ大統領の登場により、侵略したロシア優位での停戦の動きが出て来ています。 ロシアの言い分や軍事的優位を認めて停戦をすれば、　ロシアの侵略を認める事になります。そして、今後とも同じ侵略が起こりかねません。つまり、ウクライナの勝利なくして平和は来ないと思うべきです。　日本が平和を言うのであれば、日本でやれる財政などでウクライナ支援を積極的に行うべきです。

◎日本と中国との間の尖閣諸島の領有権問題：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本と中国の領土に関する主張の違いはありますが、日本が実質領有管理してきました。中国が経済力と事力を大きくするにつれて、領土問題を言うだけでなく、中国漁船や海警局の船の派遣により実力行使に出てきています。

海警局の船を日本の領海に入れるなどアカラサマな行動に出てきており、大型化した海警局の船で長期駐留できるようにしています。そして、尖閣海域での海上保安庁の巡視船と中国海警局の船が互いににらみあい、衝突寸前の動きが続いています。このような中国の動きを見るにつけ根負けしたら負けとの感じです。

領土問題で現場が一触即発の状態になっているのにも関わらず、中国との経済関係は強くなっています。互いに利益を得て“ウイン、ウイン”と言われますが、中国が得ている利益で軍事力を増やし海警局の船の大型化と攻撃力を強くしています。尖閣の問題を譲れない領土問題と考えるのであれば、中国と取引をする事自体が相手に資金を貢ぐ事になります。

投資や貿易の経済的つながりを絶つデカップリング政策を行い、中国経済依存から脱却して経済的自立を図るべきと考えます。互いに利益がでれば、ウィンウィンではなく、中国に利益となっています。

◎南シナ海での領有権問題：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国が南シナ海に九段戦を設定してこの海域が自国の領土であると宣言した事から、領土問題が始まります。周辺のベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ等の国々と軋轢が激しくなっています。

中国は自国の領土であると主張して岩礁の人工基地を短期間で建設し、軍事基地化しています。フィリピンとの間では、中国の海警局の船がフィリピン船に放水するなど、非常識な動きで追い出しを図っています。相手が弱いと見るや、なりふり構わない動きです。中国は、ちょっとでもすきを見せると非常識で強引な動きをする国です。　

この海域は、日本の石油や物資の輸送ルートでもあり他人事では済まされません。公海での海上輸送が出来なくなる可能性も大きく、日本経済への打撃も危惧されます。つまり、日本の問題でもあるのです。

核兵器に関する見解：　　現在は、核兵器廃絶に遅々として動いていません。

国連の５常任理事国は、何故核兵器を放棄しないのか？それも、5カ国以外の保有を禁止してです。本来は核軍縮をするのが条件ですが、守られていません。毒ガス兵器は第一次大戦後の禁止条約により曲がりなりにも禁止が一般常識になっています。毒ガスと比較しても桁違いの甚大な被害をもたらす核兵器の禁止が何故できないのか？よほどうま味があるからでしょうか。外交における恫喝・脅し・領土割譲等など、無言の圧力に使えるようです。実際、核保有国のロシアがウクライナに侵略して、ウクライナを支援する国へ核使用をちらつかせながら支援をやめるよう脅しをかけて来ました。

自主独立党としては核兵器の全廃を目指します。まず、核兵器禁止条約に調印する。次に、現状の核兵器の全廃を目指す。この後、製造・保有を無くすのが最終的な目標になります。軍事的にはアメリカに依存せず、経済的には中国に依存しない国家、つまり自主独立が基本です。

サンフランシスコ平和条約に関する見解：　回復した主権の行使を行っていない。今こそ、行うべき。

195１年サンフランシスコで平和条約に調印をして、第二次大戦を国際的に終わらせました。主権を回復して、連合軍による占領も終わらせました。戦争とは、宣戦布告から始まり平和条約を結び終わります。すべての占領軍は日本から撤退する必要がありました。しかし、アメリカだけは、日米安全保障条約を結び引き続き駐留できるようにしました。朝鮮戦争が影響したと考えられます。

平和条約締結により、戦争中や占領中に行った行為は清算されます。つまり、消えて無くなった訳です。この中には、米軍が行った改革、“憲法と言う名の占領基本法”も自動的に消えた事を意味します。主権を回復して独立国家として憲法を自主的に作る事ができるようになった訳です。

自分達にとって利用できるものは取り入れて自主的に判断して作り直せばよかったのですが、米軍が作った“憲法と言う名の占領基本法”と改革は、遺産として残ります。占領中の遺産を変える事をせずそのまま受け入れ今日に至ります。主権は回復をしたが、主権の行使をしなかったのが問題として今日まで残ります。

現在の国際情勢を見るに、憲法で規定された“非武装で交戦権も認めないのが”国際社会では通用しないと痛感させられます。平和条約で主権を回復したのですから、自分達自身で憲法を作り直すのが自然です。戦前回帰ではなく、全国民での議論と草案作り、政策をすればと思います。

自主憲法に対する見解：　自主憲法を国民すべての参加で作る。

日本を自主独立国として動かせないようにしている根本原因として、第二次大戦後の占領時代に作られた“憲法と言う名の占領基本法”を挙げたいと思います。非武装で交戦権を剥奪した条項が入っています。この部分を明記するのが一番重要で目的だったのではと思わざるを得ません。この条文を入れるに当たり受け入れ易く目立たないようにする為に、民主的な条文（男女平等の参政権、教育等）と一緒に作成しています。所謂木を隠すには森に隠すのが一番だと言うが如きです。

アメリカが作った憲法は、占領軍政をスムーズに行う為の占領基本法です。占領中ですので、交戦権も陸海空軍の軍事力も持たない非軍事国家として統治されました。しかし、国際社会の情勢がこの状態を許してくれなくなったと言うのが現実です。　国際社会は変わったのに、日本国民の軍隊と戦争に対する嫌悪感が強く主権を回復した後でも、今日まで平和憲法として残りました。

憲法9条では、“①正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、１国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は 武力の行使は、２国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② ３前項の目的を達するため、陸海空軍その他の４戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

国家としての権利を無くして丸裸の状態にしています。占領中は国家として扱われていませんでしたので、やむを得ないかもしれません。共産圏と欧米との冷戦が本格的になり朝鮮戦争が始まると、日本を再軍備して使わざるを得ないと痛感したのでしょう。自衛権を理由に再軍備をさせながら、片方で憲法の条文を残して占領の呪縛を残します。この状態の解消の為には、サンフランシスコ平和条約で回復した主権の行使、つまり自分達自身で憲法を作る事です。自主独立の普通の主権国家の権利を行使するだけです。自主独立の憲法を作ったからと言っても、第二次大戦前のように、領土拡張の帝国主義的動きをしようと言う事ではありません。

現在の日米安全保障条約に対する見解：　国民の日常生活に不利益をもたらすだけになっており、　　　廃棄すべきと考える。自分の国は自分で守る。

平和条約発効後９０日以内に占領軍の撤退を規定しましたが、日米安全保障条約によりアメリカだけは占領軍の特権を持ったまま駐留を継続できようにしました。朝鮮戦争と共産圏との冷戦が大きく影響しています。

日本国内では非武装国家ですが、海外では軍事力を持った普通の国家として安全保障条約を結ぶ権利が承認されています。ここに、矛盾があります。非武装の憲法が残ったのは、欧米にとって想定外だったのかも知れません。互恵の安全保障条約を結ぶのであれば、占領期間中の“憲法と言う名の占領基本法”を廃止して新しい憲法を作るか、非軍事の条項を改正するかのどちらかを行う必要がありました。しかしながら、何もせず“憲法と言う名の占領基本法”が今でも生き続けています。

軍事力の無い国との安全保障条約では、互いに守り合えるはずが有りません。日本が基地を提供し、アメリカが守る形を取りました。非軍事の国家を創ったのは、アメリカです。アメリカにとって、占領時代の特権を持ったまま軍隊の駐留をさせる為には、安全保障条約が必要だったからです。　米軍の駐留を認めさせるのが目的です。吉田茂総理が秘密裡に一人で調印するなど異状な手続きでした。

第二次大戦後のアジア・アフリカでの独立運動、朝鮮半島での戦争等、海外の軍事・政治情勢の変化により、アメリカも日本の非軍事化が現実的ではないと認識したと思います。それが証拠に現在アメリカは、憲法の事など知らぬ顔をして、防衛費の大幅な増額を要求する始末です。主権国家としては認めておらず植民地扱いです。非武装で交戦権も認めない憲法が残った為に、日本政府は胡麻化しながら防衛費を増やしているのが現在の姿です。

日本政府や軍事の専門家はバカの一つ覚えで、米軍の抑止力があってこそ日本の安全は守られている。いわく、アメリカは日本を守る義務を持っているが、日本には義務はない片務的な条約でアメリカに守ってもらっている。アメリカの沖縄での存在が抑止力になっている。だから、アメリカ軍に居てもらう必要があると、アメリカを守る動きばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日米安全保障条約は片務的な条約であり、アメリカに守ってもらっているとの主張はまやかしです。アメリカにとって、利用できるのは日本の兵站基地の役割だけであり、日本の防衛など考えていません。日本を守るために、米軍が動いた事など一回も無いはずです。日本の兵站基地があったからこそ、朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・中東紛争等にスムーズに軍事活動が出来ています。

中国との間でもめている尖閣諸島を守るべく、アメリカに海軍を派遣するよう依頼しても自分でやってくださいと言われるはずです。米軍の存在は負担こそ大きいが、利益はどれだけあるか疑問です。ウクライナは自分で守るべく立ち上がったので欧米は支援をしているのです。これは、日本も同じです。守る姿勢と軍事力を持たない限り、条約も口約束と同じです。米軍はアメリカ利益第一で、中国との関係を考慮し動かない可能性が大と思われます。

この条約で米軍は占領時代の特権つまり治外法権を持っています。沖縄では少女・婦女暴行事件が繰り返し発生していますが、治外法権で取り締まりや再発防止ができていません。日本政府は、戦後８０年がたっている現在でも、治外法権を認めた植民地状態をほったらかしです。東南アジアやアフリカ諸国では、植民地支配から自由になっています。現在でも植民地状態が残っているのは、日本ぐらいです。

日本政府、官僚、評論家などはいずれも、日米安全保障条約は必要だと言います。そして、米軍基地問題でも沖縄住民の生活に悪影響をもたらしているのに、何ら解決策を行っていません。この条約に対して忠誠を誓っています。日本国民ではなく、この条約すなわちアメリカへの忠誠です。植民地経営において間接統治される場合、現地統治者の共通点は住民や国民よりもご主人様に忠誠を誓う姿です。

◎基地に対する見解：　一刻も早く占領状態/植民地状態から主権を回復させる必要がある。

日米安全保障条約が今日まで続いており、問題が顕著に噴出しているのが沖縄です。婦女暴行、米軍基地の移転新設等、沖縄での米軍の存在が日常生活に多大な悪影響をもたらしています。第二次大戦時唯一の地上戦で多数の民間人の死傷者を出した場所なのに、戦後も米軍の被害を被っています。日本政府だけでなく、我々本土にいる者も、沖縄を日本国民の一員として扱っていないと言われても弁解の余地はありません。

沖縄は、アメリカの植民地と言われても反論できない状態です。アメリカ国内で米軍が沖縄でやっている事をやろうとしたら、できません。それは、アメリカ国内の人権や環境、裁判制度などで国民生活が保障されているからです。今の状態がアメリカにとって一番うま味があります。

日本は、表向きは独立国家の姿です。現実は日米安全保障条約で、米軍に治外法権を与え日本の国内法は適用されないようにしています。日本の憲法・法律の上に日米安全保障条約が存在しています。　　植民地扱いができるので、アメリカの法律も気にする必要が無くなんでもやれます。そして、問題の事後処理は日本に押し付けられるからです。

沖縄に住む住民も日本国民の一員です。この住民の日常生活が成り立たないと言う事は、日本の主権を放棄している事に外なりません。これ以上ほったらかしにするわけにはいきません。　ここは、日本の国民生活を第一に考えるべきかと思います。繰り返しになりますが、治外法権を無くす。必要であれば、新しい安全保障条約を結ぶと言うのが、私の考えです。

◎普天間基地移転問題に対する見解：　建設が無駄になる可能性もあり、工事停止が必要です。

普天間基地は第二次大戦後アメリカが住民を強制退去させて建設した住宅地内の基地です。アメリカ国内であれば、住民に対して非常に危険であり認められない基地です。

建設している辺野古沖の埋め立て地は、本来は環境保護の観点から厳しく規制されている場所です。地元沖縄県や住民の反対が多いのにも関わらず強行しています。沖縄の住民は日本国民の一員です。それにも関わらず、米軍の為には基地建設が優先されて、国民を守ろうとしません。すべて、現在の安全保障条約に基づく米軍への治外法権や軍事的依存の結果と言わざるを得ません。辺野古沖のサンゴ礁を破壊して埋め立てる必要があるのか、甚だ疑問です。

辺野古沖での建設に政府は邁進しています。しかし、現在の設計で使えるかどうかの判断つまり新設の辺野古への移転も、アメリカの判断次第になりそうです。日本の税金で基地の建設を強要されて、さんざん国内問題を処理させられた挙句、工事の変更と拡張があり得る可能性を残しています。もっと税金をつぎ込めと言う事です。これ以上は、看過できません。

◎少女・婦女暴行殺人事件に対する見解：　早急な条約の廃棄か、改定が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地建設の件と並行して、沖縄では少女・婦女暴行殺人事件がたびたび発生しています。　　　　　　　　　１２歳の少女の婦女暴行事件も発生しています。

沖縄では、少女暴行事件を契機に根本的な対応、日米安全保障条約や地位協定の改定を行い事件防止や処理に対する主権ある対応を訴えてきました。これに対して政府は、運用で対応するとの一点張りで後は金でなんとかするとの方針です。この方針は変わっていません。沖縄では深刻な問題ですが、日本全国では問題の深刻さが伝わらず見殺しの状態です。戦前の本土防衛の捨て駒的な特性と全く同じです。最近も米兵による性犯罪事件が発生していますが、日本政府は直ちに連絡をする事なく、隠蔽をするなどアメリカに対して、植民地での現地傀儡の如き動きをしています。

このようにアメリカ軍が駐留する事で性犯罪が多く発生しているのに、この対応としての逮捕・起訴が日本側で第一義的にできません。現在まで、政府は出来ない、出来ない　を繰り返すばかりです。日本と同じような問題を抱えた国で、米軍基地を無くした国は有ります。プエリトリコとフィリピンです。ドイツとイタリアは不平等条約を改訂して米軍を指揮監督できる権利を持っています。やれば出来るのです。このような治外法権を無くした互恵の関係の方が長続きできると思えます。

子供や婦女暴行事件は、日本に施政権が返還された後でも、数多く発生しています。このような状態を　早急に無くす必要があります。

まずはこの結党が第一歩です。小さな存在ですが、党として訴えているのが全国に広まれば、大きなうねりとなり政治を動かしていくと信じています。老若男女賛同する方が多くなるのを期待しております。やれば、できるのです。 党の先頭に立って歩みたいと思います。