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ブログ記事・結党宣言
2025年5月29日
基本方針・具体的政策
基本方針
自主独立党は、日本の文化や日本の常識と価値観、沖縄を始めとした日本人の生活を第一にします。 国民を安い賃金で使い捨てにしている現状を変える政策を行います。自主独立党設立の趣旨と目的を 実現するべく、基本方針４原則と具体的な政策を設けました。
基本方針： 1.国民の生活を大切に扱い、安定した生活が出来るようにする。 2.安定した生活を基盤として、活発な経済活動ができるようにする。 3.安定した生活と経済活動を守るために、事前に災害対策を行う。 4.安定した国民の生活を守るための、外交・国防を行う。
３Kや人手不足と言われている業界の賃金を高くする。非正規労働者や低賃金で苦しんでいる人すべてを国家公務員として採用し、収入と社会保障を確かなものにする。財源は、現在の公務員の給料をシャアリングする。足りなければ国債の発行とする。
財源が無ければ、政策ができないと良く言われます。毎年の税収でやりくりをしながら配分している苦しい現状があります。この問題の解消に、大きな基金を設ける事にします。基金を設けて運用益・税金・掛け金・寄付等で財源確保をする。国民生活に重要な健康保険、年金、災害防止対策、教育の４分野の基金を設立。１基金３００兆円とします。 日本の預貯金が１０００兆円以上あるので、可能かと思っています。
具体的政策
・国民生活最優先の政策。・国民の収入を増やす政策。
・社会保障を全国民に網羅する政策。・賃上げを後押しする積極財政の政策。
国民の生活を大切に扱い、安定した生活ができるようにする。
1）社会保保障（健康保険と年金制度）： 医療費は無料、年金は全国民の加入とする。
◎医療に関して：安心して生活ができる基盤とする。災害時には迅速に支援できる体制を作る。
医療は死と隣り合わせの緊張した業務であるのを踏まえて、医療従事者の過酷な労働環境の改善を 図る。医療の経営に頭を痛める事なく、医療スタッフの確保に奔走する必要がないようにする。医療従事後は、十分な休憩が出来る環境を作る。長時間労働による医療ミスの防止を図る。
病気になっても安心して医療にかかり、早く仕事に復帰できるのを目指す。医療ミスが発生した場合の患者への保障、医療従事者の再教育など、再発防止対策を制度として整える。低賃金で長時間労働にならないようなスタッフの所得保障を行う。特に医者の過労死に結びつく付く長時間労働が起こらないような数と質を確保する。人手不足の医療従事者の職場改善無しには、安心した医療は成り立たない。
１医療費はすべて無償とする。最初に３００兆円の基金を設ける。基金の運用、税金、掛け金、寄付の４本柱で医療費を捻出して、長く使える制度を確立する。
看護婦、その他医療従事者の賃金を増やし所得保障を行う
医師、看護婦、その他医療従事者で休業や辞めている人が職場復帰できるような仕組みを作る。
教育センターを各都道府県に設けて、再教育の場として使う。 このセンターを感染症対策と併用する。
4. ２０万トンクラスの病院船を建造し、各ブロックの地域に係留待機させる。病院船は、災害時には現場近くに接岸し救助の現地本部件避難場所としても活用する。ボランティアの人には、事前に登録してもらい予防注射を打つなど準備をしておく。病院船で、ボランティアの災害訓練を行い現場で直ちに動ける体制を作る。災害時の住居と食事もこの病院船で賄えるようにする。
5. 病院の食事に寺の精進料理を活用する。
6. 長期療養の病棟を別途設けて、長期入院ができる体制とする。
7. 治療に温泉を活用する。
◎年金に関して：年金で不安の無い老後の生活ができるようにする。
年金の支給を現在の2カ月に一回から、毎月の支給とする。
年金の支給額を生活保護で支給される金額以上とする。年額２００万以上を最低額とする。
支給年齢は60歳からとする
最初に３００兆円の基金を設ける。基金・掛け金・税金・寄付の4本柱で運営費を捻出して、
長く使える制度を確立する。
2）非正規労働の廃止：国民を使い捨てにしている制度から、安心して元気で働ける制度を目指す。
◎能力の向上を行い新しい産業の担い手を増やす。
戦前は、徴兵で兵隊を使い捨てにしていたが、現在は非正規の日雇い労働者を増やして安く使い捨て
にしている。戦前と全く同じに見える。
非正規で低賃金のいつでも使い捨てにできる日雇いの労働者を増やしているのが、根本的な問題と考える。医療費や年金を自己負担にした労働者が全労働者の40％近くを占め異常な状態になっている。少ない収入から社会保障費を払えば生活はぎりぎりの状態にならざるをえない。このような非正規労働者は、年金に加入できない人も多い。年金に加入する人は、非正規労働者が増えるのと反比例に減る。高齢化と少子化で、受益者に対する負担者が減っていると政府は言うが、少子化に加えて非正規労 働者を増やして負担者を減らしている。給料は上がらず能力の向上もできない単純労働者を増やすだけになっている。所得・社会保障を与えて、研修の場を設け新しい産業の担い手として育成するべきと考える。
◎非正規労働者の減少により、少子化対策への寄与が期待できる。
非正規労働者の増加が、少子化を引き起こす大きな要因にもなっていると指摘したい。若い女性は非正規が多く、賃金が安いうえに社会保障費を自費で負担しており、手取りは限りなく安くなっている。女性だけでなく男性も同じ状態で、生活するのに必死である。このような若者を増やした結果、両者の出会いが無くなり、結婚そのものが出来ない状態に追いこまれている。
結婚して子供を持ち社会人として家庭が持てない根本原因がここにある。 幾ら少子化対策と声を大にして言っても響かない。根本原因に何も手を付けず逆に増やしている現状から、出生率は上がりようがない。この状態の解消の為にも、全国民の医療費の全額無償と全国民の年金加入、そして非正規労働の禁止が必要である。
◎非正規労働者を一旦国家公務員として収入と社会保障を確かにする。
非正規労働者を国家公務員にして、仕事は民間の会社と国との契約で行うようにする。民間の保障が国家公務員と同じ水準になれば、この時点で国家公務員の身分を離れる。経済が良くなり、国家公務員の身分支援が不要になれば、公務員の人件費からの費用捻出は少なくなり、徐々に元に戻る。
3）労働者の残業無しでの生活の確立：適切な賃金の保障。海外からの労働者の利用禁止
低賃金ゆえに、残業をしないと生活を成り立たなくしているのが根本問題である。毎月の賃金で生活が成り立つ状態に引き上げる。中小零細企業に金がないなら、個人に所得保障をして結果として中小零細企業への財政支援や産業支援を行う。
コスト低減の為に、日本人の非正規労働者を増やしてしまった。低賃金で人が集まらない３Ｋの分野では、海外からの労働者も増やしてきた。人手不足を理由に、合法的に海外からの労働者を使えるように法律さえ改正している。外国人労働者も安く扱うだけで、いろんな人権無視の問題が噴出してこのツケを社会に 回している。現代版の奴隷貿易と言われてもやむをえない。使っている企業には利益はあるが、社会にとっては問題解決の尻ぬぐいと費用負担だけになっている。社会保障と収入安定で、残業無しでも成り立つ生活が急務である。安易な人の輸入はやめるべきである。人は物では無い。
4）選挙投票制度と政党の収入に関して：どこに居ても選挙ができる体制を作り投票者と投票率を上げる。
どこに居ても投票できるように、選挙投票網をつくる。各市町村、地方公共団体の
首長・議会の選挙、国政の選挙に対して旅行や引っ越しなどで、 地域を離れていても、
投票所に行けば投票できるようにする。海外では、大使館、領事館で投票できるようにする。
インターネットの利用も活用する。
全ての選挙民で、立候補できるようにする。この為の、保証金の額を現行より大幅
に安くする。100万単位から10万単位にする。
政党の収入と支出に関しては、１円から明細を明らかにして、国民に報告する義務を負う。
政党の収入は、企業献金もしくは政党助成どちらかを選択する制度とする。二重取りは認めない。
5）人権の保障： 少数者の権利は保障・保護する。
夫婦別姓、LGBT等の少数者の人権を保護する。
婚姻していない夫婦の社会保障・権利を婚姻夫婦と同じにする。
離婚後のシングルマザー、シングルファザーの支援を行う。
夫婦別姓は選択制とする。
6）宗教に関する見解・対応：
1, 宗教と言う名での法外な献金の無理強いなどは、宗教とは認めない。
詐欺集団として取り締まる。
7)裁判制度に対しての見解・対応： 国民の常識が反映できる裁判制度に作り直す。
行政府や法律の為の司法制度としない。
司法試験合格者は、法律の専門家とする。
弁護士、検事、裁判官の専門家とする。
3. 最終判決は、選挙で選ばれた住民・国民が行う。
4. 裁判官、検事の人事は、所在地の議会の承認が必要とする。
地方裁判所の裁判官の弾劾は、所在地の議会で行う。高等裁判所、最高裁判所の裁判官の
弾劾は国会で行う。検事も同じとする。
5. 裁判所は、行政府の作成した法律が合法であるか違法であるかを常時点検して行政府に指摘して、
違法であれば変更させる。
安定した生活を基盤として、経済活動ができるようにする。
8）内需振興による経済の活性化： 国民の収入を増やし内需を拡大して、成長する経済にする。
積極財政を行い成長により税収の増加を図る。
金利を適正なレベルまで上げて、預金者の収入を増やす。
預金額を無制限に保障する。多くの銀行に分散して預金をする必要が無いようにする。
3. 預金金利は挙げるが、住宅ローンや融資などは、低い金利に据え置くなど二重金利にする。
4. 金利を上げて円高にし、輸入物価を下げて食品の値段を下げる。
5. 輸出に頼らず、国産の商品の国内消費つまり内需を掘り起こす。
6. 食品物価を安定させ国民の生活支援を行う。
7. 食品の上下一定の金額を超えた場合、財政的な支援で物価を安定する仕組みを作る。
8. 消費税は廃止する。
9）エネルギー政策の転換：日本が火山国である自然条件を生かして自給自足を目指す。
1.電力エネルギーは、火山国の利点を生かして地熱発電を中心にする。
地熱発電による電源の確保と、電気自動車のエネルギー源とする。
石油・天然ガス等 の海外依存の解消を目指す。地熱発電の為の掘削に原子力に
回していた予算を回す。掘って掘りまくる。
2.温水配管網を構築して冬の暖房源として活用する。
3.原子力発電をすべて廃止する。
4.火力発電は、技術革新で二酸化炭素排出量を減らしながら、徐々に無くしていく。
10）農林水産業振興への財政支出：高齢化と少子化対策だけでなく、将来の産業育成を目指す。
水産・農業・林業・畜産業に係る人の収入保障を行う。物価の変動による収入低減の
影響を抑える。天変地異、伝染病などの災害の保障も行う。
農業では、コメの減反政策を廃止して、生産量を増やす。国内需要を超える分は、自然災害や
コメ不足時に放出できるように貯蔵保管をする。この保管と並行して、海外への輸出も行う。
水産業では、水産資源の保護を行いながら漁獲する仕組みを作る。
畜産業では、家畜の感染症対策が迅速に行える体制を作る。そして、畜産業の再開が
迅速にできるようにする。感染症による所得保障も行う。
林業では、機械化を進め魅力ある産業に作り替えて、就業者を増やす。
11）中小零細企業への財政支出：財政支援と人材支援のシステムを作る
1.中小零細企業への財政支援を行い、独立して事業が行えるようにする。
2.大企業からの下請け関係を解消できるように、技術力と財務力を支援する。
3.中小零細企業で働く就業者の退職金制度を創設する。
4.残業で所得を増やす方法ではなく、賃金で生活ができるように賃上げを支援する。
個別の企業ではなく、財政支援を個人に行う。
12）教育・研究への財政支出：将来の人材育成 と産業育成の基盤を強固にするために、積極的に行う。
1. 大学/大学院での研究者の所得保障を行う。安心して研究に打ち込める環境を創る。
2. 省エネ技術の発展を後押しする。
3. 日本のロケットを月2回以上発射できるように資金を投入する。
4. 保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学・大学院・専門学校・高等専門学校、
他の教育機関等すべての教育を無償とする。
5. 教育機関での教師や教育従事者の賃金を大幅に増やし、安心した生活ができるようにする。
6. 事務補助の人材を大幅に増やす。医師・看護師、教師、研究者が専念して業務に
集中できるように書類作成の支援をする。
7. 自ら教育を受けたい人には、無償で行える環境を作る。
8. 音楽・絵画・伝統芸能など、文化活動への積極的な財政支援をする。文化の華が花開くべく
新しい活動にも支援を行う。
9. 最初３００兆円の基金を設ける。基金・税金・寄付の3本柱で運営費を捻出する制度を確立する。
安定した生活と経済活動を守るために、事前に災害対策を行う
13） 防災の為、過去のインフラ修復・復旧に対する積極財政支出：
過去の古いインフラ設備の修復工事を、事故や災害が発生する前に、全国的に行う。
修理は国の予算と責任で行い、運営は各地方公共団体が行う仕組みとする。
毎年、定期的に設備の点検を行い、経年劣化の状態を点検する。損傷や不具合を、初期の段階で発見して、酷くなるのを防止する体制を作る。３００兆円の災害予防基金を設ける。この基金と毎年の予算・寄付の３本柱で、運営費を捻出する制度を確立する。
毎年発生する災害の対策に,２０万トンクラスの病院船を活用。重機・ヘリコプター・ドローン・テント・薬品・食料等の必要な機材を積み込み、24時間以内に災害現場に駆け付け可能な状態にする。
ボランティアの人達を事前に登録し、予防注射や制服を事前に与えて確保し、病院船を訓練の場所に使う。訓練や実際の業務に関しては、一定の対価を払う。
安定した国民の生活を守るための、外交・国防を行う。
14）治外法権の撤廃： 現在の日米安全保障条約の廃棄と新しい安全保障条約の締結
幕末に徳川幕府と交わした英仏等との間の不平等条約改正を思い起こします。教科書で習った事柄です。外国人の犯罪を自国で裁ける領事裁判権が無く、関税を自主的に課税できる関税自主権が有りませんでした。この不平等条約の改正に歴代の内閣が外交交渉を続け、1911年になってやっと達成しています。明治維新が1867年なので、４４年かかり達成した事になります。
現行の日米安全保障条約も不平等条約です。
・米軍の犯罪に対する捜査・逮捕がまずアメリカにあり、国内の犯罪として警察が動けない。
・米軍の演習例えば空軍の高度規制が国内法の規制を受けない。米軍が国内の規制の対象外になる。
・米軍のヘリコプターが事故で破損着陸した事件が沖縄で発生したが、日本の警察・消防は近寄れなかった。原因の調査、再発対策などが自主的にできない。日本の法律の対象外になっている。事故の周りが治外法権になっている。
不平等性と治外法権の事件・事例が具体的に現れているのが沖縄です。何回も婦女暴行と殺人が発生して、沖縄で大規模な改善のデモが起こっても政府は何も対応していない。運用で対応するとの一点張りで、時間がたつと現実は何の変化もない。最近の暴行事件では、沖縄県への報告をせず隠蔽する言い訳ばかり。我々も悪い。どこか遠いところで起きた事と考え、全国民の怒りになっていない。
嘉手納基地の返還も北部での基地新設が条件になっている。何で、米軍の基地を日本国民の税金で造る必要があるのか？それも自然環境で保護すべき海域を無理やり埋め立てて建設している。日本の自然環境を破壊してでも造る必要性がどこにあるのか？
もし、これがアメリカ国内であれば環境保護の観点から、建設などできないはずです。これが無理やりでもできるのは、現在の安全保障条約があるからです。この条約の下で、基地のあるところは植民地になっている。日米安全保障条約という名のアメリカの植民地になっているとしか言いようがない。
日本政府は、米軍の円滑な運用を保証するのが第一義と言います。この方針は何が起こっても変わっていない。少女暴行や殺人事件があってもその時は低姿勢で、事件が沈静化して風化するのを待つ。沖縄の住民はこの点では、国民に入っていない。沖縄住民/国民の権利は米軍の運用の前に無視です。
植民地と言われてもやむをえません。植民地の現地統治をする政府と言う名の総督府は、ご主人様＝アメリカ軍に忠誠を尽くす。これは、東南アジアやアフリカでの植民地の状態と全く同じです。アジア・アフリカの植民地がいずれも独立を成し遂げた現在でも、植民地支配が残っているのが、日本です。
今の制度では、米軍と関わりのある地域の日本国民の主権と生活が守れません。この条約を廃棄して、必要であれば、 外国軍駐留の無い新しい安全保障条約の締結 を訴えたいと思います。
アメリカと安全保障条約を結び、アメリカ軍の基地を置いていた国でも同様な犯罪などで困り、基地を無くした国は有ります。それは、フィリピンとプエルトリコです。日本の場合、アメリカ軍に対して、何も言いません。ドイツやイタリアは交渉して、それぞれの国が米軍を指揮監督出来るようにしています。
日本政府が言うのは、安全保障上、沖縄の地政学的な位置が重要であり、アメリカの抑止力が必要と言うものです。バカの一つ覚えにアメリカの抑止なしでは、やっていけないと言います。しかし、アメリカが助けに来るかどうかは、アメリカ次第です。アメリカは自分の利益を第一に考えて動くはずです。当てにできません。
15）新憲法の作成： 治外法権を認める安全保障条約とリンクしている“憲法と言う名の
占領基本法”の廃止と国民参加の憲法作成
憲法作成は、明治政府設立後の憲法発布の過程で習った事柄です。現在の憲法は、アメリカによる占領時代、日本の間接統治時代にできたものです。
私もそうですが、この憲法を平和憲法と呼び、戦前の憲法を明治憲法と呼びます。いわゆる、戦前の憲法を悪者にしています。確かに、天皇の統帥権が存在し軍部の独走を許した憲法です。今回の第二次大戦に突入して多くの犠牲者を出した時の憲法です。
この反省を踏まえて、日本人自身で作った憲法かと言うとそうではありません。アメリカ人が英
文で作った内容を翻訳して短時間で作成した代物だからです。要は、多くの日本人が知らない
中、時の占領軍の命令・指揮のもと間接統治されていた時に作られたものです。
国民が全く憲法の草案・内容の作成に参加していません。明治憲法も戦後の憲法も時の権力者により作成されて発布されたと言う点では同じです。
私たちは、短絡的に戦前の明治憲法に戻れと言うものではありません。戦前の明治憲 法、明治時
代の憲法草案や現在の国内・国外の現実を踏まえて、国民参加で創ってはどうかと言うのが私の提
案になります。
それで、御先祖さんたちが明治時代の憲法作成時にどう関わったのかを見てみます。
明治13（1880）年11月、国会期成同盟の大会において参加各組織が憲法見込案を持ち寄ることが決定され、色々と提案されました。この中で、植木枝盛による日本国国憲案と千葉卓三郎などによる五日市憲法案を紹介したいと思います。
◎日本国国憲案：（特色）主権在民・連邦制・一院制・普通選挙制・革命権の付与
「東洋大日本国国憲案」は立志社の憲法起草委員、植木枝盛による憲法案。軍事および外交の総裁として皇帝を位置付ける一方、地方自治を尊重してアメリカやスイスの連邦制国家を構想。立法権を全国民に属するものとし、国会中心の統治体制構築を提案している。人民の自由権利をきめ細かく保障し、これを担保するための抵抗権・革命権を認めている点に特徴があり、自由主義的・民主主義的性格が見出される。
◎千葉卓三郎などによる五日市憲法案：議員内閣制・三権分立・基本的人権の保障
明治憲法の公布（明治二十二年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。
これらを見ると、ご先祖さんたいしたもんだ捨てたものではないと思います。
ご先祖さんに負けておられません。繰り返しになりますが、一つ国民の皆で色々と意見をだして作ってはどうですか？と言うのが私の意見です。
◎現在の憲法に話を戻します。
国際法では、占領期間中でも占領された国の憲法や法律を勝手に変えて、押し付けてはならない規定です。この点では、現憲法は国際法違反の代物です。私たちは、有難く平和憲法と呼び、世界に誇れる憲法だと言う人も多いです。が、そうでしょうか？この憲法の目的は、日本の非軍事化であり、二度とアメリカに武器を持って刃向かわない国民国家を創る事にありました。この点では、成功しています。ロシアのプーチン大統領がウクライナに対して要求しているのと同じです。
現在の憲法は国際法違反であり、日本を非武装化とアメリカの言いなりにする為の占領基本法です。
非軍事化を名分化したのが憲法第九条になります。ところが、共産圏との朝鮮戦争がはじまり、日本の非軍事化が非現実的だったとアメリカが認識するようになり方針が変わってきます。
アメリカとしては、方針を変更せざるを得なくなり、まず警察予備隊を創設させて、現在の自衛隊に至る訳です。国内での非軍事の常識と、海外での軍事・武装の常識との矛盾が現在でも続いているわけです。 この矛盾を解消しない限り、憲法に関しては空理空論を延々と繰り返す事になります。
ヨーロッパでは、第二次大戦が終わる前にソ連との冷戦が進行していました。ソ連は東ヨーロッパの小国に自分達の傀儡政権を樹立して勢力拡張に走っていました。
いろんな、生産設備と機器はほとんどがドイツ製で、他の国では代替できない生産能力・技術力・経済力の差が他のヨーロッパ諸国との間にありました。ヨーロッパの復興にはドイツの技術が必要でした。 時のアメリカ大統領トルーマンは戦後の復興の方針を決めるに当たって現地調査と視察にハーバートフーバー元大統領（ルーズベルトの前）に依頼します。この視察の結論として、ハーバートフーバーは「ドイツの復興無くして、ヨーロッパの復興はあり得ない。」と報告し、ドイツは復興します。
これに対して日本は、マッカーサーの統治下、新憲法と間接統治のもと占領統治を行います。朝鮮戦争中の1951年サンフランシスコで平和条約の調印をして、占領時代は終ります。但し、憲法とアメリカ軍が残ります。
平和条約締結で占領も終わり、占領時の「憲法と言う名の占領基本法」はその時点で終わり自動的に消滅しました。日本は、主権を回復した訳です。特に、憲法に対して、自分自身で考えて非武装を続ける のか、武装を認めるのか、自分で判断できる権利を回復したのです。しかし、憲法を残したまま日米安全保障条約を結び軍事的にアメリカ依存を深める選択をしました。憲法に対しては、何もしませんでした。日本では生き続け大事に扱われています。占領基本法を基に動くから色々な矛盾が吹出るわけです。特に沖縄では顕著です。
このような状態を終らせる為に、自分達で憲法を作ってはどうか？と言うのが私の提言です。戦前の明治憲法に戻る必要はありません。明治憲法も伊藤博文を中心に作られた代物です。明治初期、憲法を創る時に、色々な意見や提言、提案、憲法草案が出てきましたが、いずれも無視されています。
私としては、明治初期の憲法論議が高まった時代の憲法草案や現時点での国内や国外の現状を踏まえて作ってはどうかと思います。
憲法制定会議を各自治体に設置して、地方から色々な意見を出して集約し、国民に参加してもらい作るのを考えています。時間はかかりますが、国民が初めて憲法作成に関わる事になります。これは、価値のある事だと思います。所謂「民定憲法」を創る事です。
16）ロシアの侵略に対するウクライナへの全面支援： 国債を発行してでも財政的な支援を行う。
ロシアによるウクライナ侵略の戦闘が3年目に入りました。アメリカのトランプ政権は、財政的な支援と武器提供の停止をチラつかせながら、ロシアとの停戦に動いています。
アメリカが財政・軍事支援を停止する可能性が高くなっています。現実支援停止になった場合、これをカバーする財政支援を日本がするべきと言うのが、私の主張になります。今の世の中で、財政支援ができる国は日本ぐらいです。核兵器を持っている国が核を脅しに使いながら、侵略をする。これは、看過できません。これがまかり通れば、多くの国が核兵器を手に入れる必要があります。
唯一の被爆国である日本としては、今回の侵略に対して傍観できない事態です。積極的に支援を行うべきだと思います。軍隊の派遣や武器支援ができなかったら、日本でやれるのはお金を使う事です。
対ロシア外交を考えて慎重に動くべきと考える人もいるかと思います。
対ロシアですが、第二次大戦は８月１５日のポツダム宣言の受諾と天皇陛下の玉音放送で終わったと思っている人は多いと思います。私もその一人です。
現実はそうではありませんでした。
８月１５日に日本はポツダム宣言受諾と武装解除を国内外に宣言して第二次大戦を終らせました。これに対して、ソ連は８月１６日占守島に上陸をして攻撃してきました。この後、９月５日まで攻撃を行い、千島列島すべてを占領しました。1945年9月2日、戦艦ミズーリ艦上で日本が正式に降伏文書に調印して第二次世界大戦は終結しました。当時のソ連/現在のロシアはこの日までは戦争は終わっていないとの理由で、日本が武装解除した後での攻撃を正当化しています。
１９５１年（昭和２６年）サンフランシスコ平和条約締結で、日本は多くの国と平和条約を結び国交を回復しております。但し、ソ連/現在のロシアとは平和条約を締結していません。つまり、ソ連/現在のロシアから攻撃を受けて千島列島と樺太南部を占領された状態で終わっているわけです。ロシアとは戦争状態が続いているのです。ですから、ロシアに対して遠慮する必要はありません。
１７）安全保障・外交：はっきり旗色を決めて、西側陣営の一員として動く
1. 台湾との国交正常化を図る。中国本土の中華人民共和国は中国共産党の支配する唯一つの国家です。これに対して、台湾は蒋介石が設立した唯一の国で、中華民国として国連設立時からの常任理事国でした。 中国共産党の支配の及ばない独立国家です。国家の成立としては中華民国が古い。
2. アメリカと同様に、台湾支援法を作る。
3. 日本における中国人の動産・不動産（土地）取得を禁止する。安全保障の観点と中国での土地取得
が出来ない条件と同じにする。又、軍事上重要な場所近くでの外国人の土地の取得も禁止する。
4. 対共産圏向け貿易の規制した、ココムの復活。
5. 中国とはデカップリングを行い、中国への投資、貿易等、経済的依存を無くす。
18）防衛軍の創設： 自衛隊を国民防衛の為の軍に作り直す。
男女18歳以上の国民で構成し、すべて志願制とする。
陸軍士官学校、海軍兵学校、空軍士官学校の創設。
各志願者の年齢、経験、職業の専門を生かした役割で、採用を行う。
以上
