ご挨拶
日本は、形式的には独立国家であっても、実態は未だに、憲法と言う名の占領基本法(※) に基づく、占領の延長線上にあります。憲法、安全保障、経済、外交――その根幹が他国の影響下に置かれたままでは、国民の暮らしも誇りも守れません。
私はこの現実に危機感を持ち、真に主権を取り戻す「自主独立」の国づくりを志し、自主独立党を立ち上げました。
国民の生活を最優先に考え、誰もが安心して働き、暮らし、老後を迎えられる社会の実現を目指します。戦後の枠組みに縛られた政治を根本から変え、国民とともに新しい日本を創るため、私たちは行動を始めました。
小さな一歩かもしれませんが、真心と信念を持ち、未来を切り拓いていきます。志を同じくする皆様のご支援を、心よりお願い申し上げます。
(※) 占領と基本法の造語です。占領中の間接統治をスムーズに行う為の統治基本法と言う意味で使っています。主権ある国が作る憲法と区別する為に、占領基本法としました。
自主独立党 代表 久保田 哲郎
結党宣言
私たち自主独立党は、日本を真に主権ある国家として再生させるため、ここに結党を宣言します。戦後の占領体制から続く歪んだ政治と経済の仕組みを打破し、日本人の手による憲法・安全保障・経済運営を実現します。国民一人ひとりの生活を最優先に考え、力強く誇りある独立国家・日本を築くため、新しい政治に挑戦します。
基本方針
「４大基本方針及び、方針を支える４大基金の創設」
国民の預金総額１２００兆円を有効活用して、国民の福祉に役立てようではありませんか！！
３００兆円ｘ４基金合計１２００兆円、十分できます。
もちろん金利２％を付けます。今のままでは眠ってばかりで、何時起きるかも
分からず、何の役にも立ちません。今の金利と比べても、悪い話では無いです。
私は、この話に乗ります。
国民の生活を大切にし、安定した暮らしを実現する
医療３００兆円と年金各々３００兆円を創設
安定した生活を土台に、経済を力強く成長させる
教育の基金３００兆円を創設
自然災害などに備え、未然に防ぐための対策を徹底する
防災の基金３００兆円を創設
外交・国防を通じて、国民の生活と主権を守り抜く
医療
年金
教育
防災
各々300兆円金利2％、合計1200兆円
財源がないと言わせない！
政策概要
生活の安定と社会保障
医療と年金の全面無償化・基金制度の創設
医療費を完全無償とし、医療従事者の待遇改善を進めます。災害時には病院船を活用。年金は全員加入とし、60歳から毎月200万円以上を支給目標とします。医療と年金の安定運用のために、各々300兆円規模の専用基金を創設し、長期持続可能な制度にします。
非正規雇用の廃止と公務員化による社会保障の確立
使い捨てのような非正規雇用を撤廃し、全員を正規や公務員並みの賃金、身分保障と社会保障を確保する。研修と産業育成を通じ、持続可能な働き方と経済の担い手を育てます。安定雇用により、少子化の抑制にもつなげます。
残業ゼロと生活賃金の実現、外国人労働者の利用停止
残業なしでも生活できる賃金水準を保障。外国人労働者の受け入れを原則廃止し、日本人労働者の待遇向上と職場環境の正常化を図ります。人を「使い捨てる」経済からの脱却を目指します。
誰でも投票・立候補できる選挙制度改革
引っ越しや旅行中でもどこでも投票できるよう制度を整備し、ネット投票も検討します。立候補に必要な供託金を大幅に引き下げ、政治参加を促進。政党助成金と企業献金の二重取りは禁止し、資金の透明化を義務付けます。
権利と司法の見直し
人権保障と家族制度の柔軟化
夫婦別姓やLGBTQ、未婚カップル、シングルペアレントなどの権利を平等に保障。法律上の婚姻関係にこだわらない柔軟な社会制度を構築し、多様な生き方を支援します。
宗教と政治・社会の健全な分離
法外な献金や洗脳的活動を行う宗教団体は「宗教」とは認めず、詐欺として摘発。宗教法人の活動に対する厳格な監視と、信仰の自由との線引きを明確にします。
裁判制度の民主化と住民参加
裁判官・検事の人事や弾劾に地域議会の関与を義務化。最終的な判断を住民投票で決定できるようにします。裁判官の官僚的で法律論だけを守り現実の社会を顧みない姿勢を改め、常識的な正義を実現する司法制度を目指します。
経済と成長の基盤づくり
内需拡大と積極財政で経済成長を促進
国民の所得向上と積極財政によって内需を拡大し、輸出依存から脱却します。預金者の利益を増やしつつ、ローン金利は低く抑える二重金利制も導入。消費税は廃止します。
地熱中心のエネルギー政策転換
日本の火山資源を活用し、地熱発電を軸としたエネルギー自立国家を目指します。原発は全廃。温水ネットワークを作り、冬季の暖房にも利用。持続可能で安全なエネルギー供給体制を構築します。
農林畜水産業への重点支援と再興
減反政策を廃止し、農民の所得保障を行い、コメを含む農産物の国内備蓄と 輸出拡大を両立。災害・感染症対策と収入保障を強化し、農林畜水産業を“魅力ある産業”として次世代に引き継ぎます。
中小企業の 自立支援と待遇改善
下請け構造からの脱却を促し、技術と財務の支援を実施。就業者の退職金制度の創設、残業に頼らず生活できる賃金水準の確保などを行い、企業と労働者の両面から健全な産業基盤を支えます。
教育と研究への大胆な投資
教育費を完全無償化し、教育者の待遇を抜本的に改善。研究者への所得保障を進め、日本の科学技術・文化・芸術を世界に誇れるレベルまで引き上げます。300兆円教育基金を設け、すべての人に学ぶ機会を提供します。
防災・災害対策
インフラ更新と病院船 による迅速な災害対応
老朽化した全国のインフラを事前に点検・補修し、事故や災害を未然に防止。病院船や重機・物資の即応体制を整え、全国の災害に24時間以内に対応できる体制を整備。災害用基金300兆円を創設します。
外交・防衛・国家の独立
日米安全保障条約の廃棄と治外法権の撤廃
米軍による事件の捜査・裁判が行えない現状を「植民地状態」と位置付け、日米安保条約の廃棄を訴えます。新たに対等な安全保障体制を模索し、日本の主権を取り戻すことを目指します。
占領と言う名の憲法の廃止と国民参加による自主憲法制定
平和条約締結により憲法と言う名の占領基本法は消滅しています。この認識の基、主権回復としての自主憲法の策定。明治時代の民間憲法草案などを参考にしながら、全国の自治体で憲法制定会議を設置。初の“国民が創る憲法”を目指します。
ウクライナ支援による平和と正義の実践
ロシアによる侵略は、核兵器の脅威による国際秩序の崩壊。唯一の被爆国として、日本は財政支援という形でウクライナを全面支援すべき。国債発行も辞さず、自由と平和のために責任ある行動を取ります。ウクライナの勝利無くして平和は来ないと思うべき。
明確な外交方針と対中依存からの脱却
台湾との国交正常化と中国への経済依存脱却（デカップリング）を進めます。安全保障上の観点から中国人による土地取得を禁止し、ココム(※)のような対共産圏貿易規制も復活させます。
国民防衛軍の創設と志願制軍備の整備
自衛隊を発展させ、「国民を守る防衛軍」へと再編。志願制で18歳以上の国民が参加し、士官学校を新設して専門人材を育成。現実的かつ自主独立を体現する防衛力を構築します。
※「対共産圏輸出統制委員会（英語: Coordinating Committee for Multilateral Export Controls）になります。略称はCOCOM（ココム）です。冷戦期で資本主義主要諸国間で設立された、対共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会になります。本部はフランスのパリ。1949年設立，日本は1952年以来その活動に参加します。」
代表プロフィール
1972年3月 熊本マリスト学園高等学校 卒業
1974年4月 立命館大学 経営学部 入学
1978年3月 立命館大学 経営学部 卒業
1981年4月 P&Nコーポレーション株式会社 入社（営業担当）
1986年3月 P&Nコーポレーション株式会社 退社（会社整理に伴う）
1987年4月 長谷川鉄工株式会社 入社（冷凍・冷蔵設備の営業）
1988年4月 東京支店配属、海外営業・プラント案件担当
2003年4月 東京支店 支店長 就任
2013年10月 長谷川鉄工株式会社 定年退職
2014年5月 ケイ・アシスト株式会社 設立
これは、ガボンのリーブルビルにある市場で昼食時に休憩している時の写真です。アフリカ・ガボンでの設備の運転指導を行った経験を生かして、JICAでアフリカ・南太平洋・カリブ地域の研修生に、冷凍の基本知識と運転管理、環境問題、自然冷媒CO2の紹介と、日本での６次産業を手掛けている漁港の紹介等を行っています。
「私がお役に立てるとすれば、この年になりよれよれでも、日本を変えようと思っているところかなと言う点に尽きます。特に、若い世代、まさかこんなに非正規で使い捨ての犠牲になる時代が来るとは思いもしませんでした。第二次大戦後何のために、一生懸命に働いてお金を貯めて子供に良い教育を受けさせて来たのか分からなくなってきています。」
党概要
名称
自主独立党
所在地
千葉県大網白里市
代表
久保田 哲郎
お問い合わせ
プライバシーポリシー
自主独立党（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
当社のサービス、商品等（以下「当社サービス等」といいます。）の提供のため
当社サービス等に関するご案内、お問い合せ等への対応のため
当社サービス等のご案内のため
当社サービス等に関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
当社サービス等に関する規約等の変更などを通知するため
当社サービス等の改善、新サービス、商品等の開発等に役立てるため
取得した閲覧履歴、行動履歴及び購買履歴等の情報を把握・分析し、当社サービスの改善・機能追加の実施並びに興味・嗜好に応じた新商品・サービス関する開発・広告を行うため
雇用管理、社内手続のため（役職員の個人情報について）
株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
当社サービス等に関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
当社からの情報提供（広告を含む）のため
その他、上記利用目的に付随する目的のため
3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
4. 個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し次の場合はこの限りではありません。
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
5. 個人情報の適正な取得
5.1
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2
当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
第4項第1号ないし第4号のいずれかに該当する場合
学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。）。
当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき
6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の安全管理措置の概要は以下のとおりです。
当社は、個人情報保護法及びこれに関連する法令並びに適用されるガイドライン等を遵守するとともに、第15項において示した窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談及び苦情を受け付けることとしています。
当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定めます。
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認します。また、当社は、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備します。さらに、個人データの取扱状況について、責任者が定期的な点検を行います。
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に必要な研修を実施します。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できない措置を実施します。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管します。さらに、個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定します。上記のほか、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために必要な措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止します。個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
個人データを削除し、又は個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄した場合、責任者が確認をします。
7. 第三者提供
7.1
当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
7.2
第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることその他個人情報保護法に基づく措置を講じるものとします。
7.3
当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
7.4
当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
7.5
第7.1項の定めにかかわらず、当社は当社サービスの利用規約その他特約の規定に基づいて提携企業へ利用者の情報を提供する場合があります。
8. 個人関連情報
当社は、個人関連情報（個人情報保護法の定義によります。以下同様とします。）を第三者より取得し個人データとして利用する場合には、あらかじめ、当社が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつき本人の同意をいただく等の対応を行うとともに、第2項の利用目的の範囲内で利用します。
当社は個人関連情報を第三者に提供するに際し、当該第三者が個人関連情報を個人データとして利用することが想定される場合には、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきあらかじめ本人の同意を得ていること等を確認します。
9. 個人情報の開示
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該保有個人データ又は第三者提供記録が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
10. 個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。当社は、本人から、本人の個人情報に関して、当社が利用する必要がなくなったこと、本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法に規定する個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたことその他本人が識別される保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12. 匿名加工情報の取扱い
12.1
当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
12.2
当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
12.3
当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
12.4
当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
12.5
当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
12.6
当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
13. Cookie（クッキー）その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
14. 外部サービスの利用
当社のサービスは、以下の目的のため、次のサービスを利用しています。各社のプライバシーポリシーなどについては、各事業者のウェブサイトをご確認ください。
１）ユーザーの訪問状況の把握
Google社提供のアクセス解析サービス「Googleアナリティクス」および「Googleアナリティクスの広告向け機能」を利用する場合があります。
利用を行う機能は以下のとおりです。
・ Googleアナリティクスリマーケティング
・ Googleディスプレイネットワークのインプレッションレポート
・ Googleアナリティクスのユーザー属性とインタレストカテゴリに関するレポート
Google Inc. ※外部サイトに移動します。
プライバシー ポリシー （https://policies.google.com/privacy）
Google アナリティクス オプトアウト アドオン（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）
15. 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名
自主独立党
住所 〒299-3234 千葉県大網白里市
代表 久保田 哲郎
16. お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口まで電話又はEmailにてお願い致します。
【個人情報問い合わせ窓口】
E-mail：tangotango53@yahoo.co.jp
（なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。）
17. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
2025年5月1日制定
お電話でのお問い合わせ
受付時間 8:00〜22:00
